土地売却にかかる費用とは？　売却手続きの流れや関連する税金まで解説！

土地売却を考えている方にとって、売却額と同様に必要な費用も気になるポイントです。

では、土地売却にかかる費用には何があるのでしょうか。

 

今回は、土地売却にかかる費用や売却手続きの流れ、関連する税金について、詳しく解説します。土地売却を考えている方は、ぜひとも参考にしてみてください！

 

土地の売却は、主に「情報収集」「不動産会社の選定と依頼」「売買に伴う金銭の受領」「登記申告と確定申告」という流れで行われます。

一つ一つ説明していきましょう

 

1-1. 情報収集

土地の売却を考える際、まずは情報収集が重要です。

以下のポイントを押さえて、売却に必要な情報を収集しましょう。

 

・売却価格の相場調査

・自分の土地の特徴

・売却にかかる費用や税金

・不動産会社の選び方

 

近隣の土地の相場価格を調べることで、適切な売却価格を設定できます。

インターネットや不動産会社のウェブサイトで情報を集めましょう。

 

また、土地の形状、面積、立地条件など、売却に影響する要素を整理する。これらの情報は、不動産会社に依頼する際に必要になります。

 

他にも、売却にかかる費用や税金を予め把握しておくことで、トラブルを避けられるでしょう。信頼できる不動産会社を選ぶことが、スムーズな売却に繋がります。評判や実績を調べ、複数の会社と比較して決めましょう。

 

1-2. 不動産会社に依頼、買主探し、契約締結

情報収集が終わったら、次は信頼できる不動産会社に依頼し、買主探しと契約締結を進めていきましょう。

以下の手順を踏んで進めていくことが多いでしょう。

 

・不動産会社の選定

・売却依頼

・買主探し

・契約書類の準備

・契約締結

 

評判や実績を元に、複数の不動産会社と比較し、自分に合った会社を選びましょう。信頼性や対応力が重要です。選んだ不動産会社に土地の売却を依頼します。依頼する際は、土地の特徴や希望する売却価格を伝えましょう。

 

不動産会社が買主を探すため、広告を出したり見学会を開催したりします。適切な買主が見つかるまで状況を確認しましょう。

 

買主が見つかったら、不動産会社が売買契約書などの書類を用意します。書類に誤りがないか確認し、不明点があれば質問しましょう。書類が揃ったら買主と面会し、契約締結します。契約内容をよく理解し、疑問点があればその場で解決しましょう。

 

1-3. 売買代金、手付金の受領

売却の手続きが進み、契約締結が完了すると、次は売買代金と手付金の受領になります。

以下のポイントを押さえましょう。

 

・手付金の受領

・残りの売買代金の受領

・売買代金の確認

・領収書の交付

 

契約締結時に買主から受け取る手付金は、買主が契約を履行する意思を示すもので、売買代金から差し引かれます。

引渡し日までに、買主から残りの売買代金を受け取ります。金額や受け取り方法については、契約時に確認しておきましょう。

 

売買代金を受け取ったら、金額が正しいか確認が必要です。誤りがある場合は、速やかに買主や不動産会社に連絡して対応を求めましょう。

 

売買代金を受け取ったら、領収書を買主に交付します。領収書は、受け取った金額や日付、双方の署名が記載されたものです。このステップで、売買代金と手付金の受領が完了します。

 

1-4. 登記申請、確定申告

売買代金と手付金の受領が完了したら、最後に登記申請と確定申告を行いましょう。以下の手順を踏んで進めます。

 

・登記申請

・登記完了の確認

・確定申告

 

土地の所有権移転登記を行うため、司法書士に依頼します。必要書類を用意して費用を支払い、申請を進めましょう。登記が完了すると、司法書士から連絡があります。所有権移転登記が無事終わったことを確認しましょう。

 

土地売却による譲渡所得は確定申告が必要です。売却価格や経費、土地取得時の価格などの情報を整理し、確定申告書類を用意して、期限を守り、遅れないように手続きを進めましょう。

 

確定申告書類を用意したら、税務署に提出します。インターネットでの申告も可能です。これらの手続きが終われば、土地の売却手続きは完了となります。手続きを進める中で、不動産会社や司法書士と連携し、適切に対応していくことが大切です。

 

土地売却にかかる費用は、主に「仲介手数料」と「印紙税」、そして「登記費用」です。

ここでは、これらの費用について紹介します。

 

2-1. 仲介手数料

土地を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼することが一般的です。

この場合、不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。仲介手数料は、土地の売買契約時と引き渡し時に半額ずつ支払うのが一般的で、土地の売却価格に応じて決まります。

 

基本的には、土地の売却価格が高ければ高いほど、仲介手数料も高くなるため注意が必要です。たとえば、土地の売却価格が1億円だった場合、仲介手数料は約300万円です。

 

通常、仲介手数料は売却価格の3％＋6万円（税別）が一般的ですが、不動産会社によっては手数料率が異なる場合があります。中には手数料を抑えている不動産会社もあります。仲介手数料は大きな費用ですので、複数の不動産会社に相談し、手数料やサービス内容を比較することがおすすめです。

 

また、仲介手数料を抑えるために直接買主と交渉する方法もありますが、専門知識や手続きが必要になりますので、注意が必要です。

 

2-2. 印紙税

土地売却にかかる費用の中で、印紙税は土地売買契約書に必要な印紙代を指します。土地売買契約書には契約内容や金額などが記載されますが、この契約書には印紙税が必要です。

 

印紙税は、土地売買契約書の金額に応じて決まるものです。また租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。

 

また、売買契約変更の覚書、実測清算確認書、土地交換契約書、借地権譲渡契約書、不動産購入申込書にも印紙税がかかります。印紙税は、売主と買主の両方に納税義務が発生しますが、どちらかが支払いを負担することも可能です。

 

2-3. 登記費用

土地売却に際してかかる費用の中には、登記費用も含まれます。

登記費用は、抵当権抹消と所有権移転など、売却に伴う登記手続きにかかる費用のことを指します。

 

抵当権抹消は、不動産の抵当権という担保を抹消する手続きです。抵当権とは、銀行がローンでお金を貸す際に、不動産を担保として確保する権利を指します。

 

所有権移転登記は、売買契約が成立した後に、土地の権利関係を法的に変更するために行われる手続きです。

 

土地売却時の税金には、主に「譲渡所得税」と「固定資産税」があります。

それぞれの概要を詳しく説明していきましょう。

 

3-1. 譲渡所得税

土地を売却した場合、譲渡所得税が課せられます。

譲渡所得税は、譲渡益（売却代金から取得費を差し引いた金額）に対して課税されます。

 

また、譲渡所得税は、短期譲渡と長期譲渡で税率が異なるものです。土地売却においては、税金の問題も重要なポイントです。とくに、譲渡所得税は売却益にかかる税金であり、売却価格と取得価格（購入時の価格）の差額に対して課されます。

 

3-2. 固定資産税

土地売却に際して、固定資産税も重要な税金のひとつです。

固定資産税は、土地の所有者がその資産価値に応じて算定された税額を、固定資産の所在する市町村に納めます。また、固定資産税は、市町村によって異なるため、市町村のホームページ等で確認する必要があります。

 

注意が必要なのは、1月1日時点で所有している持ち主に固定資産税の納税義務が発生するという点です。ただし、慣習として売却の年の固定資産税は買主と清算が可能ですので、不動産会社に確認しましょう。

 

土地売却の流れや売却にかかる費用、税金について解説しました。

売却にかかる費用は多岐にわたり、複雑でもあります。しっかりと費用について把握した上で、土地を売却するようにしましょう。不安があれば、専門家に相談することをおすすめします。

 

「KEIAI町田森野不動産センター」では、土地を取り扱っております。

購入だけでなく売却も可能です。

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