家を売却する際の必要書類

家を売却する際、「必要書類の用意」は手間のかかる作業です。

「どの書類・資料をどこで手に入れるのか？」「書類の使い道は？」など、わからない点が多いかもしれません。

 

そこで今回は、家の売却に必要な書類を一覧形式で紹介します！

売却の流れに沿って各書類の用途も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

必要書類を把握しておけば、各種手続きもスムーズに進められ、買主とのトラブルも抑えられるでしょう。

 

家の売却に必要な書類一覧をチェックシート形式で紹介します。

ただし、不動産の種類（一軒家、マンションなど）や条件によって、売却時の書類は異なるため注意が必要です。

 

一般的な必要書類をいくつか例として挙げるので、売却時の参考にしてみてください。

 

書類	特徴	取得方法
印鑑証明書（実印も含め）	・有効期限は発行から3ヶ月以内	・市区町村の役所の窓口 ・コンビニのマルチプリント機
印紙	・課税文書（売買契約書など）に対し税金を支払うための書類	・郵便局 ・法務局
本人確認書類（身分証明書）	・運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証など	所有しているものを使用する
住民票の写し	・有効期限は発行から3ヶ月以内	・役所窓口 ・コンビニのマルチプリント機
登記済権利書 （登記識別情報）	・不動産の所有者として証明する	・所有権を登記した際に取得済み
登記事項証明書（一戸建ては建物・土地の両方）	・不動産の所在地や所有者を証明する	法務局
固定資産税・都市計画税の納税通知書	・売買時に発生する税額を計算	・自宅に毎年郵送される
パンフレット・管理規約・使用細則など（マンションのみ）	・買主にマンションの詳細を伝える	・管理会社
重要事項調査報告書（マンションのみ）	・マンションの状況を重要事項説明書に記載する	・マンション管理会社
管理費や修繕積立金の確認書など（マンションのみ）	・買主に管理費や修繕費の滞納がないことを伝える	・管理組合
建築確認済証・検査済証（一戸建てのみ）	・建築基準法に則って建てられたかどうか証明する	・住宅購入時に入手済み
ローン残高を証明する書類（返済予定表など）	・ローン残高を確認して売却価格を決める	・借入先の金融機関
土地の測量図、境界確認書など	・土地の面積や境界線、建物の構造などを明確にする	・法務局
物件の図面（間取り図）	・不動産の販売活動に利用する	・住宅購入時に入手済み
公図	・土地の形状や隣接する道路の幅などを確認する	・法務局
固定資産税評価証明書	・不動産の評価額を確認する	・役所窓口
銀行口座書類（預金通帳など）	・引き渡し完了後の振込先を提示する	・持っている通帳を用意
譲渡所得の内訳書	・不動産の売却額や経費などを記載する	・国税庁
売買契約書のコピー（不動産購入時）	・不動産の取得費を確認する	・契約時に取得済み
売買契約書のコピー（不動産売却時）	・不動産の売却価格を証明する	・契約時に作成済み
不動産購入時の領収書のコピー	・購入時の諸経費を確認する	・購入時に取得済み
売却時の諸経費（仲介手数料や印紙税など）がわかる領収書のコピー	・売却時の諸経費を確認する	・契約時に取得済み
確定申告書第一表・第二表	・確定申告用の用紙	・税務署 ・市役所
確定申告書第三表（分離課税用）	・確定申告用の用紙	・税務署 ・市役所

 

各書類の詳しい使い道については、次項で解説する「家を売却の流れと必要書類」にて詳しく解説します。

 

家を売却する流れに沿って、各ポイントで必要な書類を解説します。

どこでどのように使うのか理解しておくと、書類の準備を早めに済ませられ、書類を忘れるリスクも抑えられます。

 

2-1.不動産会社への査定依頼

不動産会社へ査定依頼をする際は、以下の書類が必要です。

 

・登記簿謄本（一戸建ての場合は建物・土地の両方）

・公図

・土地の測量図、境界確認書など

・物件の図面（間取り図）

 

家の査定では、不動産としての価値を測る書類が求められます。

中でも登記簿謄本は所有者や権利関係、家の広さといった情報が記載されており、査定において重要な書類です。

 

また、不動産売却時は、どの範囲が販売対象なのか明確にしなければなりません。

契約時のトラブルにつながる恐れがあるため、測量図や境界確認書なども用意しましょう。

 

2-2.不動産会社と媒介契約

不動産会社との媒介契約を結ぶ際は、以下の書類が必要です。

 

・本人確認書類

・登記済権利書（登記識別情報）

・家の間取り図

・建築確認済証、検査済証（一戸建てのみ）

・ローン残高を証明する書類（返済予定表など）

 

媒介契約とは、買主を探し契約を成立させるため、不動産会社に仲介してもらうための契約です。

各種手続きや宣伝などを行ってもらえるので、売却予定の家に関する情報を提供しなければなりません。

 

登記済権利書は家の登記名義人であることを示し、間取り図は広報活動などに活用してもらいます。

建築確認済証は、建築基準法に則って建てられたかどうか証明する書類です。

 

また、住宅ローンが残っている場合、ローン残高も考慮して売却価格を設定します。

必須ではないものの、事前に用意しておくと話をスムーズに進められます。

 

2-3.家の売却活動開始

家の売却活動を開始した際は、以下の書類が必要です。

 

・固定資産税、都市計画税の納税通知書

・重要事項調査報告書（マンションのみ）

・パンフレットや管理規約、使用細則など（マンションのみ）

 

家の売却時は「固定資産税」を売主・買主の双方で負担します。

固定資産税の負担割合を算出するために、仲介する不動産会社へ提出しなければなりません。

 

また、マンションの場合は、建物の状況や使用方法など、買主に必要な情報を提供する必要があります。

重要事項調査報告書や管理規約なども事前に用意しておきましょう。

 

2-4.買主と売買契約を結ぶ

買主が見つかり売買契約を結ぶ際は、以下の書類が必要です。

 

・印紙

・固定資産税評価証明書

・印鑑証明書（実印も含め）

 

売買契約を結ぶ際は、移転登記（所有権を移す）や契約書を交わすための書類が必要です。

印鑑証明書は売買契約で使われる印鑑が売主のものであることを証明する書類なので、契約時は必ず実印（印鑑登録をしたもの）を用意しましょう。

 

2-5.家の引き渡し

家を買主に引き渡す際は、以下の書類が必要です。

 

・住民票の写し

・銀行口座書類（預金通帳など）

・マンションの管理規約や理事会の会計報告書など（マンションのみ）

・管理費や修繕積立金の確認書など（マンションのみ）

 

現住所と売却予定の家が異なる住所の場合、移転登記の手続きで住民票の写しが必要です。

銀行口座書類は、買主に購入代金を入金してもらう口座情報として用意しましょう。

 

また、マンションの場合は管理費や修繕費、規約など最新の情報を買主に渡さなければなりません。

修繕積立金の増額や管理費の滞納などがあった場合、買主に想定外の費用負担を強いてしまいます。

クリーンな状態で引き渡せるよう、各種書類を用意しておきましょう。

 

2-6.売却後の確定申告

家の売却によって利益（所得）を得た場合は、以下の書類を揃えて確定申告しなければなりません。

 

・譲渡所得の内訳書

・不動産購入時の売買契約書のコピー

・不動産購入時の領収書のコピー

・売買契約書のコピー

・売却時の諸経費（仲介手数料や印紙税など）がわかる領収書のコピー

・登記事項証明書

・本人確認書類（オンラインの場合は不要）

・確定申告書第一表・第二表

・確定申告書第三表（分離課税用）

 

確定申告の際は、申告用の書類＋利益のわかる書類が必要です。

所有者や抵当権などの情報も必要なので、確定申告の期日（2月26日～3月15日）までに用意しておきましょう。

 

家を売却するには、買主に必要な情報をすべて提示する必要があります。

売却価格だけではなく、家の設備や状況、周辺環境なども含めて提示することで、買主は安心して取引できます。

 

また、必要な書類がわからない場合は、不動産会社に相談してみてください。

条件次第では、今回解説した書類以外も求められるケースがあります。

 

さらに、種類によっては、書類をすぐに取得できないかもしれません。

売却を思い立った時点で必要な書類をリストアップし、慌てることなく手続きを進めましょう。

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「KEIAI町田森野不動産センター」では、町田市を中心とした不動産の売却も取り扱っております。

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