土地は古家付きでも売却できる！

土地は古家付きでも売却できる！

家を残すべきメリットや注意点とは？

「土地を売却したいけど、古家付きだから売れるかな…」と不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。

実は、古家付きの土地は更地よりも好条件で売れる可能性があるのです。

 

今回は、古家付きの土地を売却するメリットや土地の古家を残しておくべきケース、古家付きの土地を売却する際の注意点について解説していきます！

 

古家付きの土地とは、古い建物が残った状態の土地のことです。

一般的に築20〜25年以上の建物は価値がないとされているため、古家付きの土地は土地のみの価格で販売されます。

 

古家付きの土地とは建物があるにも関わらず土地のみの金額で売却されるため、土地に付加価値を付けたい人や築20年以上の建物を効率よく売却したいときに使われるテクニックです。

 

古家付きの土地を売却することで、以下の３つのメリットがあります。

 

・売却費用を抑えられる

・土地の固定資産税が安い

・買主が住宅ローンを利用できる

 

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう！

 

2-1.売却費用を抑えられる

古家付きのまま土地を売却すると古家を取り壊す費用がかからないため、売却費用を抑えることができます。

土地の売却には、仲介手数料や測量費用などのお金がかかります。

さらに取り壊し費用が加わると、売却価格よりも費用が上回ってしまうかもしれません。

古家付きのまま土地を売却することで、売却にかかる支出が抑えられるのが大きなメリットの一つです。

 

2-2.土地の固定資産税が安い

土地に建物が残っていると、住宅用地の特例により以下のように土地の固定資産税や都市計画税が安くなります。

 

税金の種類	200平方メートル以下の場合	200平方メートルを超える場合
固定資産税	金額×1/6	金額×1/3
都市計画税	金額×1/3	金額×2/3

 

古家を解体するとこれらの減税措置が受けられなくなるため、売却までの固定資産税額が上がってしまいます。

売却期間が長引くとさらに負担になるため、固定資産税や都市計画税を抑えたい場合は古家付きのまま売却するのがメリットです。

 

2-3.買主が住宅ローンを利用できる

古家付きの土地は、住宅ローンの融資対象となります。

土地の購入にはつなぎ融資や土地先行融資などの住宅ローンを利用できますが、これらの融資は金利が高かったり準備に手間がかかったりと、さまざまなデメリットがあります。

そのため、住宅ローンを利用できるという点は買主にとって大きなアピールポイントになるのです。

 

古家付きの土地を売却するデメリットには、以下の2つが挙げられます。

 

・買主が見つかりにくい

・土地の相場よりも値段が安くなる

 

それぞれのデメリットの内容とメリットを比較し、土地を古家付きで売却するか更地で売却するかを判断しましょう！

 

3-1.買主が見つかりにくい

古家付きの土地はあくまでも土地扱いのため、土地だけを探している人からすると古家がマイナスポイントになり買主が見つかりにくいのがデメリットです。

更地を探している人が古家付きの土地を購入している場合、古家を解体しなければいけません。

古家の取り壊しには多額の費用がかかるため、その金額を新築に充てたい人がほとんどでしょう。

スピーディーに土地を売却したい人は、解体するのがおすすめです。

 

3-2.土地の相場よりも値段が安くなる

買主が古家に価値を見出していない場合、古家付きの土地を購入する多くの人が取り壊し費用を考慮して土地を購入します。

そのため、同じ条件の更地に比べると売却価格が低くなる可能性が高いです。古家付きの土地を良い条件で売却したい人は、土地付きの古家を探している買主を見つける必要があります。

 

古家付きの土地の売却を考えている人の多くが、古家を残すべきか更地にするべきかを迷っているのではないでしょうか。

古家や土地が3つの条件に当てはまる場合、古家付きのまま土地売却をするのがおすすめです。

 

・古家に価値がある場合

・再建築が難しい場合

・解体費用が高い場合

 

4-1.古家に価値がある場合

古家は築20年以上の建物が当てはまりますが、築20年以上であっても住むことができれば建物の価値はゼロではありません。

さらに近年では古家がブームとなっており、リノベーションを楽しみたい人や昔ながらの日本家屋に住みたいインバウンドの人などには、古家は高い需要があります。

古家が住める状態の場合は、古家付きの状態での土地売却を検討しましょう。

 

4-2.再建築が難しい場合

土地によっては、建築基準法の改正により新しい建物への建て替えができないケースがあります。

その場合、土地を売却しても使い道が限られてしまうため需要が大きく減ってしまいます。

再建築できない条件の土地を売却する場合は、古家付きの状態で売り出しましょう。

 

4-3.解体費用が高い場合

古家の解体費用が土地の売却相場よりも高い場合、古家を解体して土地を売却するとマイナスになってしまいます。

その場合は、古家付きの土地の状態で売却することで利益を出すことができる可能性が高まります。

古家付きのメリットを最大限にアピールし、古家を求めている顧客に強い不動産会社を選ぶことで、古家付きのままの土地売却が成功しやすいです。

 

古家付きの土地を売却する場合、3つの注意点に気をつけましょう。

 

・境界明示を確認する

・免責事項をすべて提示する

・古家の中の不用品は処分する

 

5-1.境界明示を確認する

境界明示とは、隣接する土地との境をはっきりさせることです。

古家付きの土地の場合、境界が明確ではない可能性があります。

その場合は測量行い、境界が明確になった状態で売却活動を行いましょう。

境界明示がない土地を売却する場合、思い通りに売却活動が進まないかもしれません。

土地の測量には時間がかかるため、前もって準備することが重要です。

 

5-2.免責事項をすべて提示する

不動産を売却する場合、売主には土地や建物に関する不具合を買主に報告する義務があります。

これらの不具合を隠したまま土地や建物を売却すると、契約解除や損害賠償の可能性があるため必ずすべての不具合を報告しなければいけません。

特に古家には、多くの問題点が潜んでいる可能性が高いです。

不動産会社と相談しながら、問題がないよう免責事項をすべて洗い出しましょう。

 

5-3.古家の中の不用品は処分する

古家付きの土地を売却する場合、家の中にある不用品はすべて処分してください。

価値があるものであっても、買主に需要がなければすべてゴミ扱いになり処分に費用がかかります。内見時などに不用品が残っているとマイナスアピールになってしまうため、できるだけ早いタイミングで不用品を処分しましょう。

不用品の処分を業者に依頼すると費用がかかるため、可能な範囲は自分で処理するのがおすすめです。

 

価値がないとされる築20〜25年以上の古い建物が残った古家付きの土地を売却するには、さまざまなメリット・デメリットがあります。

今回紹介した3つのケースに当てはまる場合は、古家付きの状態のまま土地を売却するのがおすすめです。

古家付きの土地を売却する場合、3つの注意点に気をつけましょう。

 

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お客様のご要望に寄り添い、満足のいく土地売却を叶えます。

古家を残すか更地にするか迷っている人も、一度ご相談ください！