土地の売却はどこに相談する？

 

今回は、シーン・お悩み別の土地売却の相談先について解説します。

初めての土地売却に不安を抱えている人は、ぜひ参考にしてください！

 

まずは、基本の知識として土地売却の流れから解説していきます！

土地売却は、主に以下の5ステップで行うのが一般的です。

 

STEP1：土地の売却価格を査定する　

→土地の売却価格を決めるために適正価格を知る

STEP2：土地の売却活動を行う

→高い条件で土地を購入する買主を探すために広告を出す

STEP3：土地の買主と売買のやり取りをする

→値段・引き渡し日・条件など土地売却におけるすべてを確定させる

STEP4：土地の引き渡しと決済を完了させる

→土地を引き渡して金額を受け取る

STEP5：確定申告を行い納税する

→土地売却が完了した翌年に土地売却で出た利益分を納税する

 

土地売却は他者とのやり取りであり、大きなお金が絡むため非常に慎重に行わなければいけません。

それぞれのステップに法律や税金など複雑な知識が求められるため、シーンごとに適切な場所に相談する必要があります。

 

土地売却を基本的にサポートしてくれるのが、不動産会社です。

土地売却で不動産会社が動いてくれるのは、主に以下の部分です。

 

・土地の売却価格査定

・土地の売却活動

・売買契約書の作成

・買主との売買契約の立ち合い

・土地引き渡しの立ち合い

 

ステップ1の価格査定からステップ4の土地の引き渡し・決済まで、基本的に不動産会社が舵を取って土地売却を積極的に進めてくれます。

そのため、土地売却の一般的な相談は基本的に不動産会社へ相談しましょう。

不動産会社にとって土地売却の売主は重要なお客様のため、どんな相談であっても快く引き受けてくれるでしょう！

 

2-1.契約によっては複数の不動産会社に相談することも可能

不動産会社との契約には3つの種類があり、一般媒介契約を選べば複数の不動産会社に相談することも可能です。

 

＜土地売却における不動産会社との契約の種類＞

	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
複数の不動産会社への依頼	◯	×	×
自分で買主を探す	◯	◯	×
レインズへの登録	×	◯	◯
契約の有効期間	なし	3ヶ月以内	3ヶ月以内

 

複数の不動産会社に相談できる一般媒介契約ですが、不動産会社の力が入りやすいのが専属的に契約を行う専任媒介契約や、専属専任媒介契約の方であるのが一般的です。

それぞれのメリット・デメリットを比較して、自分に合った契約方法を選びましょう。

 

土地売却の基本的な相談は不動産会社にて行いますが、専門的な相談はシーンや悩みに合わせた場所に相談するのがおすすめです。

ここからは、8つのシーン・お悩み別の土地売却の相談先を紹介していきます。

 

・税金について相談したい

・土地の価格について相談したい

・土地の境界について相談したい

・相続などのトラブルを相談したい

・ローン関係について相談したい

・登記に関して相談したい

・確定申告の相談をしたい

・農地売却の相談をしたい

 

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

 

3-1.税金について知りたい人は「税理士」に相談

土地を売却すると、以下の3つの税金がかかります。

 

・所得税

・住民税

・印紙税

 

所得税と住民税は、土地売却の利益に応じた金額を支払う必要があります。

利益の計算には土地を取得した費用も求められますが、取得費が不明の場合は計算が難しく迷ってしまう人も少なくありません。

 

さらに、土地売却には税金を安くできる特別控除も多数ありますが、どの控除が適用されるかわからない人も多いでしょう。

このような場合は、税理士に相談するのがおすすめです。市区町村によっては税理士の無料相談会を行っている場合もあるので、調べて相談してみましょう。

 

3-2.土地の価値を知りたい人は「不動産鑑定士」に相談

土地の売却価格は不動産会社に査定してもらうことができますが、「もう少し高く売れるのではないか？」と疑問に思う人がいるかもしれません。

土地の適正な売却価格は、不動産鑑定士に相談することができます。

 

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産の価値を鑑定・評価できる国家資格を持ったプロフェッショナルのことです。

不動産鑑定士が作成する評価書は公的な書類としても使える信用が高い書類であり、土地を分割・譲渡する手続きには不動産鑑定士による鑑定が必須です。

 

3-3.土地の境界が知りたい人は「土地家屋調査士」に相談

土地を売却する際は、土地の範囲を決める境界を買主に伝える義務があります。

隣の土地との境界が決まっていない場合は、土地家屋調査士に相談して測量図を作成してもらいましょう。

境界が未確定の土地を売却すると、買主が隣人とトラブルを起こす可能性があります。

 

3-4.相続などのトラブルは「弁護士」に相談

遺産分割や財産分与などの相談は、不動産会社よりも弁護士の方が適切です。

土地の所有者が亡くなってしまった場合、一つの土地を複数人が所有することもあります。

その場合、土地の売却には所有者全員が売却に合意しなければいけず、トラブルに発展する可能性があります。

当事者間でトラブルが収まらない場合は、弁護士に相談して対処してもらいましょう。

 

3-5.ローンに不安がある場合は「金融機関」に相談

売却予定の土地にローンが残っている場合、ローンを返済しなければ通常の方法での土地の売却ができません。

売却金額と手持ちの金額でもローンを完済できない場合は、任意売却という手段をとる必要があります。

任意売却には、金融機関の承諾が必要です。

ローンが残っている土地の売却を考えている人は、金融機関に相談してみましょう。

 

3-6.登記に関して知りたい人は「法務局」に相談

売却する土地に抵当権が設定されている場合、売れやすくするために売主が抵当権を抹消するのが一般的です。

抵当権の抹消は、法務局で行うことができます。

抵当権の抹消には必要な書類がいくつかあるため、不安な人は法務局に相談して事前に確認しましょう。

 

3-7.確定申告をする場合は「市区町村の相談会」を活用

売却した土地は、利益があってもなくても確定申告を行いましょう。

利益がある場合は税金の支払いに確定申告が必須であり、利益がなくても所得税が還付される特例があるからです。

 

確定申告は複雑であり、普段しなれない人にはハードルが高いでしょう。

確定申告に関する相談は、市区町村が開催している相談会を活用しましょう。

確定申告は2月16日から3月15日までに申請する必要があり、その時期に近づくと自治体による相談会が実施されます。

ほとんどの相談は無料なため、気軽に相談してみましょう。

 

3-8.農地を売却する場合は「行政書士」に相談

土地の中でも農地を売却する場合は、行政書士に相談しましょう。

農地は農地法の規制を受けているので、売却には許可が必要です。

農地をそれ以外の目的で売却するには、転用の許可も求められます。

これらの許可を得る手続きは、行政書士に依頼することでスムーズに行うことができます。

 

土地の売却は複雑なため、シーンや悩み事に適切な場所に相談する必要があります。

基本的な土地売却の相談は不動産会社に行えますが、法律や税金など専門的な分野については、今回紹介した8つの相談先を利用しましょう。

 

東京都町田市・相模原市周辺の土地の売却には、「KEIAI町田森野不動産センター」にお任せください。

土地売却の実績も多く、お客様のご要望に応える土地売却を叶えます。

土地売却をお考えの人は、まずはお気軽にご相談ください。